１月第２週（１４～１７日）の日経平均株価は前週末に比べ７３８円（１．９％）の下落となり、一時は３万８０００円ラインに接近する場面があった。２５年に入ってからの９営業日のうち上昇したのは２日だけと年初は軟調なスタートを切った。

　この背景にあるのは、ひとつは米国の中国に対する半導体規制に伴い、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>といった指数への寄与度の大きい半導体関連株が軟調な値動きを余儀なくされたことがあるだろう。そして、もう一つの波乱要因となったのは為替の円高が進行したことだ。市場には「３月と予想していた追加利上げが１月にも行われる可能性が出てきた」（市場関係者）との観測が強まり、円高警戒モードに突入した。このため、年初からＮＹダウは１％程度上昇しているのに対し、日経平均株価は３％強の下落と軟調な状態にある。

　そんななか、来週は２０日にトランプ次期大統領の就任式を迎え、「トランプ劇場２．０」がついに開幕する。トランプ氏は中国製品にまず１０％の追加関税をかけ、メキシコとカナダにも２５％の関税を課す意向を表明している。更に、同盟国も含めたすべての国・地域に一律関税をかけることを公約に掲げているだけに、トランプ政権発足後は同氏の発言を含め動向から目が離せない。

　また、来週は２３～２４日に日銀金融政策決定会合が開催される。前述のように、市場には今月の追加利上げ観測が急速に台頭している。「日銀による利上げが行われた場合、いったん打ち止め感から相場が落ち着くのか、それとも更なる円高が意識されるのか」（アナリスト）を見極めたいとの声は少なくない。いずれにせよ、来週は「米大統領就任式」と「日銀会合」を視野に依然として神経質な展開が続く可能性がある。

　上記以外のスケジュールでは、２０日はキング牧師誕生日で米国市場は休場となる。２１日にドイツ１月ＺＥＷ景況感指数、２４日に米１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、米１２月中古住宅販売件数が発表される。２１日にネットフリックス＜NFLX＞、２２日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、２３日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２４日にベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞が決算発表を行う。

　国内では、２０日に１１月機械受注、２３日に１２月貿易統計、２４日に１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。個別企業では２３日にニデック<6594.T>、ディスコ<6146.T>、２４日に東京製鐵<5423.T>、オービック<4684.T>の決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万９２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS