１２日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売り優勢の地合いで、日経平均株価３万６０００円台半ばで売り買いを交錯させる展開が予想される。前日に一時１０００円超の下落から急速に下げ渋り大引けは２３０円あまりの下落にとどめたが、依然として全体相場が底を入れた感触はない。メジャーＳＱ算出を今週末に控え、先物主導で引き続き不安定な値動きが予想される。前日は欧州株市場が全面安商状となった。米関税政策に対する警戒感からリスク回避目的の売りが止まらない状況となっている。また、米国株市場ではＮＹダウが一時７００ドル強の下落を見せるなど波乱展開が続いている。この日はトランプ米大統領が自身のＳＮＳにカナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を引き上げると投稿し、貿易戦争の様相が強まることへの警戒感が景気敏感株などを中心に売りを誘った。ただ、同日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、ウクライナが米国の提示した３０日間の停戦案を受け入れることで合意したと伝わり、地政学リスクの後退を好感する形で下げ幅を縮小した。ＮＹダウは前の日に８９０ドルの下落をみせており、目先売られ過ぎとみた押し目買いや空売りの買い戻しも入りやすいタイミングにあった。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一時プラス圏に切り返したが、引け際に軟化し小幅マイナス圏で引けている。東京市場では前日は日経平均が反落したものの、後半は一貫して戻り足となり高値引けとなるなど自律反発に向けた動きもみせており、投資家心理が錯綜している。米株安が続いていることは警戒されるが、足もと外国為替市場で円安方向に振れていることもあって、弱気一辺倒の地合いとはなりにくい。

　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７８ドル２３セント安の４万１４３３ドル４８セントと続落。ナスダック総合株価指数は同３２．２２６ポイント安の１万７４３６．０９５だった。

　日程面では、きょうは２月の企業物価指数、１～３月期法人企業景気予測調査、２０年物国債の入札など。海外ではポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合、米国では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の米財政収支など。

出所：MINKABU PRESS