２１日の東京株式市場は売り買い交錯もやや売りに押される展開となり、日経平均株価は続落する可能性が高そうだ。フシ目の３万８０００円大台近辺では累積売買代金が高水準で戻り売り圧力が強く、直近２営業日連続でザラ場に３万８０００円台を回復しながら、終値では３万７０００円台に押し戻される動きが続いている。きょうは海外株市場の上昇が一服したことを受け、買い手控えムードが漂う。前日は欧州株市場が総じて安かった。トランプ米政権が打ち出す関税政策が欧州経済に与える影響を警戒する動きがくすぶるなか、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１．２％安と続落、個別では独防衛大手のラインメタルなども下値を探った。また、米国株市場では、午前中はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く推移する場面もあったが、午後の取引で軟化し両指数とも小幅ながら反落して引けた。注目されたＦＯＭＣは政策金利の据え置きを決めたがこれは織り込み済みであり、メンバーの政策金利見通しでは年内２回の利下げ見通しが維持されたことで、投資家の不安心理後退につながったものの上値は重かった。トランプ米大統領が自身のＳＮＳでＦＲＢの利下げを促すコメントをだしたが、関税政策の経済への影響を肯定するともとられる発言で、これが買い気を削いだ面もあったようだ。東京市場では、前週末から日経平均が戻り足を強め１８日までの３営業日で１０００円以上水準を切り上げたが、祝日前の１９日は後場に利益確定売り圧力が表面化した。きょうも前日の欧米株市場が総じて冴えない展開だったことから手掛かり材料に乏しく、積極的に上値を買い進む地合いは想定しにくい。一方、下値を売り込む環境にもなく、３万７０００円台半ばから後半で底堅い値動きが予想される。

　２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１ドル３１セント安の４万１９５３ドル３２セントと小幅反落。ナスダック総合株価指数は同５９．１６４ポイント安の１万７６９１．６２６だった。

　日程面では、きょうは２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２４年１０～１２月期の資金循環統計、２月の食品スーパー売上高、２月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外ではロシアが政策金利を発表する。

出所：MINKABU PRESS