２２日の東京株式市場は主力輸出株中心に売り優勢の地合いが続き、日経平均株価は続落する可能性が高そうだ。前日の米国株市場では急速にリスクオフに傾き、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも大幅安となる波乱商状となった。トランプ米大統領がＦＲＢに対し政策金利の引き下げをあからさまに要求する状況となり、ＦＲＢの独立性が損なわれることへの警戒感がマーケットを悲観に陥れている。トランプ氏がパウエルＦＲＢ議長の解任を検討しているとも伝わり、金融市場において米国に対する信頼が失われるとの見方が売りに拍車をかけ、ＮＹダウは一時１３００ドル超の急落に見舞われる場面があった。引けにかけてショートカバーが入り下げ渋ったものの１０００ドル近い下げとなった。また、米長期金利は上昇傾向を強め、４．４％を上回りハイテク系グロース株への売り圧力が一段と強まっている。エヌビディア＜NVDA＞やテスラ＜TSLA＞などが大きく値を下げ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は４００ポイントを超える下げ幅となり下落率でダウを上回った。米株急落を受けて、きょうの東京市場でもその影響が及ぶことは避けられないが、前日に日経平均株価は米株市場に先立って４５０円あまりの下落を示しており、その分だけ下げ幅が緩和される可能性がある。また、為替市場や米株市場の動向に左右されにくい一部内需株への資金シフトも見込まれ、全面安となるような局面は回避されそうだ。終値で３万４０００円台を維持できるかどうかが注目される。

　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９７１ドル８２セント安の３万８１７０ドル４１セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同４１５．５４７ポイント安の１万５８７０．９０１だった。

　日程面では、きょうは３月の食品スーパー売上高、基調的なインフレ率を捕捉するための指標及び実質輸出入の動向など。米国ではジェファーソンＦＲＢ副議長、クグラーＦＲＢ理事の講演が予定。

出所：MINKABU PRESS