３０日の東京株式市場は利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は反落する公算が大きい。日経平均は前日に７１０円高と急伸をみせており、直近５営業日で１４００円を超える上昇を示したが、きょうはその反動が出そうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが続落したほか、仏ＣＡＣ４０や英ＦＴＳＥ１００なども軟調だった。トランプ米政権が打ち出す関税に米国の国際貿易裁判所が一部差し止めの決定を下したことを好感し、朝方は軒並み高く始まったものの買いは続かなかった。米国株市場でもＮＹダウが方向感のはっきりしない展開となった。結局高く引けたものの取引時間中に２７０ドル程度下落する場面もあり、投資家の気迷いムードが反映された。トランプ政権は即日控訴したが、２９日午後には連邦巡回控訴裁判所が国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下すなど混乱した状態にある。トランプ関税に関する不透明感は拭えず、ダウは再び上値の重さが意識されている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数については、好決算を発表したエヌビディア＜NVDA＞が３．２％高に買われたこともあり、おおむねプラス圏で推移したものの、寄り付きにこの日の高値をつける“寄り天”状態となった。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反発はしたが上げ幅は限定的だった。きょうの東京市場でも、トランプ関税が法廷闘争の様相をみせていることもあって、ひとまずポジション調整の売りが避けられそうもない。週末要因に加え、足もと外国為替市場で再びドル安・円高方向に振れていることで、輸出主力株を中心に軟調な動きを示す銘柄が多くなりそうだ。

　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１７ドル０３セント高の４万２２１５ドル７３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同７４．９３ポイント高の１万９１７５．８７だった。

　日程面では、きょうは４月の有効求人倍率、４月の失業率、５月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月の鉱工業生産速報値、４月の商業動態統計、４月の自動車輸出実績、４月の住宅着工統計など。海外では１～３月期と２０２４年度のインド国内総生産（ＧＤＰ）速報値、４月の米個人所得・消費支出、ＰＣＥデフレーター、５月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、５月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。なお、台湾とインドネシア市場は休場。

出所：MINKABU PRESS