８日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均株価は上値指向を明示しそうだ。石破茂首相が退陣を決めたことを受け、きょう午前中に臨時の役員会を開き、次期自民党総裁を選ぶ臨時総裁選の実施に向けてその方式や日程の検討を行う見通しにある。新政権に対する期待が株式市場にはプラス材料となることが予想されるが、現時点で誰が次の総裁になるか見極めがつかず、様子見ムードも漂う。前週末までの直近２営業日で日経平均は１０００円以上も水準を切り上げていたこともあり、その分だけ値動きが鈍くなる可能性がある。前週末は欧州株市場が全体としては高安まちまちながら、ドイツやフランス、英国など主要国については軟調な値動きを示すところが目立った。取引前半は総じて高く推移したが、米経済の減速懸念が意識されるなか、米株市場の動向を横目に終盤になってリスク回避目的の売りが優勢となった。米株市場では、この日の朝方に開示された８月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが２万２０００人となり、事前のコンセンサスを大幅に下回った。また、７月分については小幅に上方修正された一方、６月分は従来予想の１万４０００人増から１万３０００人減に引き下げられた。これが嫌気されたほか、８月の失業率も４．３％と高水準で株式市場の重荷となり、ＮＹダウなど主要株価３指数はいずれも下落した。米景気失速懸念が急浮上するなか、今月１６～１７日の日程で行われるＦＯＭＣでは政策金利の引き下げがほぼ確実視される局面にあるが、ポイントは年内あと何回の利下げが行われるかにマーケットの関心が移ることになる。東京市場では米株市場の変調が懸念される状況下、取引時間中は外国為替市場の動向や米株価指数先物の値動きを横にらみに不安定な地合いとなることも予想される。

　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２０ドル４３セント安の４万５４００ドル８６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同７．３１ポイント安の２万１７００．３８だった。

　日程面では、きょうは４～６月期ＧＤＰ改定値、７月の国際収支、８月の景気ウォッチャー調査など。海外では８月の中国貿易統計、７月の米消費者信用残高など。なお、フランスでは内閣信任投票が行われる。

出所：MINKABU PRESS