２５日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値を挟み一進一退の展開か。前日は朝方に軟調だったものの取引後半は一貫して戻り足となり、結局連日で最高値更新となった。しかし、足もとでは利益確定売り圧力も拭えない状況だ。前日の欧州株市場では総じて方向感を欠いた。地政学リスクの高まりを背景に防衛関連株などが買われたが、独ＤＡＸは続伸する一方、仏ＣＡＣ４０は反落するなど高安まちまちだった。９月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が低下したことで、ユーロ圏経済の先行きに慎重なムードも漂う。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って下落した。９月末までに「つなぎ予算案」を可決できない場合、米政府機関の閉鎖につながるため一部で警戒されている。これを除けば特段嫌気される材料はなかったが、買い材料にも乏しく目先ポジション調整の売りが上値を押さえた。この日はインテル＜INTC＞がアップル＜AAPL＞への出資要請報道を材料に個別に買われたものの、前日に好決算を発表した半導体メモリーの開発・製造を手掛けるマイクロン・テクノロジー＜MU＞が売り優勢となったほか、エヌビディア＜NVDA＞も冴えない値動きで投資家心理を冷やした。東京市場では米株安を受けきょうも値動きは重そうだ。ただ、外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることはハイテク株を中心にポジティブ材料で、あすに９月の権利付き最終売買日を控え、配当権利取り狙いの買いが相場を下支えする可能性がある。また、押し目では出遅れた機関投資家の買いも想定され、下値抵抗力も発揮されそうだ。

　２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７１ドル５０セント安の４万６１２１ドル２８セントと続落。ナスダック総合株価指数は同７５．６２ポイント安の２万２４９７．８５だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（７月３０～３１日開催分）、８月の企業向けサービス価格指数、８月の全国スーパー売上高、８月の外食売上高、８月の全国百貨店売上高、「東京ゲームショウ２０２５」開幕（～２８日）。海外では８月の米耐久財受注額、４～６月期米実質ＧＤＰ確定値、８月の米中古住宅販売件数など。

出所：MINKABU PRESS