１０日の東京株式市場で日経平均株価は５万円を上回る水準で一進一退の展開となる見通しだ。前週末７日の欧州市場は主要国の株価指数がそろって下落。米株式市場では主要３指数が高安まちまちとなり、ナスダック総合株価指数は小幅に続落した一方、ＮＹダウ平均株価は反発。大引け間際に持ち直した。通常ならば米雇用統計が公表される第１金曜日であったが、政府機関の閉鎖の影響で発表は見送られた。経済指標ではミシガン大学発表の１１月の米消費者態度指数は５０．３と市場予想を下回り、およそ３年５カ月ぶりの低水準に沈んだ。米国での個人消費動向を巡る警戒感がくすぶるなか、過去最長となった米政府機関の閉鎖に関し、野党の民主党側が年末失効の医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金について要求を引き下げる妥協案を示したと伝わった。政府機関の閉鎖解除の期待から主力株への買い戻しが入り、ＮＹダウはプラス圏で終了する形となった。

　週明けの日本株は、米株価指数先物の動きを見極めながらの展開となる見込みだ。前週５日の急落局面と前週末７日に日経平均は５万円をザラ場で割り込みつつも下げ渋り、史上初めて５万円台で終了した１０月２７日以降、終値は５万円を上回る水準を維持していることもあって、先物主導で売り圧力が強まった際に、５万円近辺で下値抵抗力を発揮できるかが注目点となる。企業の決算発表も相次いでおり、個別物色の流れも継続する見通しだ。国内において高市早苗首相が７日に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の単年度の黒字化目標に関して「数年単位でバランスを確認する」形に見直す意向を示し、財政拡張シナリオが改めて意識されるようになった点は、株式相場には支援材料となるだろう。

　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７４ドル８０セント高の４万６９８７ドル１０セントと反発。ナスダック総合株価指数は同４９．４６ポイント安の２万３００４．５３だった。

　日程面では、きょうは国内では１０月２９～３０日開催分の日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、９月の景気動向指数が発表される予定。日銀の中川順子審議委員の講演も控えている。ディー・エヌ・エー<2432.T>や神戸製鋼所<5406.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、三菱地所<8802.T>などが決算を発表する。海外では韓国でＡＩサミットが１１日までの日程で開かれるほか、米３年債入札が控えている。

出所：MINKABU PRESS