２６日の東京株式市場は手掛かり材料難のなか主力株中心に様子見ムードの強い展開となり、日経平均株価は前日終値近辺の比較的狭いゾーンでのもみ合いとなることが予想される。前日はクリスマスの祝日に伴い米国株市場（及び米債券市場）が休場となったほか、欧州ではドイツ、フランス、英国などをはじめ多くが休場、アジアでも韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピンなどが休場、更にオーストラリアやニュージーランドなども休場と、世界的に取引が行われない１日だった。海外機関投資家がクリスマス休暇となるなか、前日は東京市場でもプライム市場の売買代金が３兆円台を割り込むなど閑散を極めたが、きょうもその延長で商い薄のなか値動きに乏しい地合いとなりそうだ。もっとも、個別株物色意欲は中小型株を中心に旺盛で、個人投資家の参戦が活発となることが予想される。ここ警戒されていた長期金利の動向も足もとで上昇一服、１０年債利回りは２．０％台に乗った水準ではあるものの頭打ちの状態となっていることで、株式市場に与える影響は限定的となりそうだ。また、外国為替市場でも１ドル＝１５５円台の推移となっており、片山財務相の牽制発言が効いて急速な円安に歯止めがかかっている。利上げ路線に転じた日銀の今後の金融政策に対する思惑が錯綜するなか、きょうは朝方取引開始前に開示される１２月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容がマーケットの関心を集めそうだ。

　日程面では、きょうは１１月の有効求人倍率、１１月の失業率、１２月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月の鉱工業生産指数・速報値、１１月の商業動態統計・速報値がいずれも朝方取引開始前に開示される。また、１２月権利付き最終売買日となる。海外では香港、オーストラリア、ニュージーランドのほか、英国、ドイツ、フランスなどの市場が休場。

出所：MINKABU PRESS