２３日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも日経平均は頑強な値動きで上値指向を継続しそうだ。前日は６日ぶりに大きく切り返し９００円あまりの上昇をみせており、目先筋の利益確定の動きも想定されるが、きょう行われる衆院解散と総選挙（２月８日投開票）による高市政権の基盤強化への期待感から根強い買いが入ることが予想される。また、日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の記者会見を控えていることで、買い一巡後はやや不安定な値動きを示す場面もありそうだ。前日の欧州株市場はほぼ全面高様相となった。トランプ米大統領が欧州８カ国に対する追加関税を見送ると表明したことを受け、米国と欧州の対立先鋭化に歯止めがかかるとの見方から一斉にリスクオンに傾いた。ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは５日ぶりに反発し１．２％高に買われたほか、フランスのＣＡＣ４０も１％近い上昇、欧州主要６００社で構成されるストックス・ヨーロッパ６００も１％あまり水準を切り上げた。米国株市場でも買いが優勢で、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに続伸した。トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡り、武力行使をしないことを表明し、地政学リスクに対する警戒感が後退したことや、欧州各国に賦課するとしていた追加関税も取り下げたことから、投資家心理が改善している。また、この日開示された週間の米新規失業保険申請件数は事前予想を下回ったことで労働市場の底堅さが確認された一方、１１月のＰＣＥデフレーターは総合指数、コア指数ともに市場コンセンサスと合致したことでマーケットの強気ムードを後押しした。東京市場では米株高を受け、買い安心感が広がる公算が大きい。ただ、前日に日経平均が急伸をみせていることもあり上値は限定的で、５万４０００円近辺での攻防が予想される。

　２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０６ドル７８セント高の４万９３８４ドル０１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同２１１．１９ポイント高の２万３４３６．０１だった。

　日程面では、きょうは通常国会の召集日で衆議院の解散を高市早苗首相が宣言する。このほか、日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の定例記者会見、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」公表、１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の全国百貨店売上高など。海外では１２月の英小売売上高、１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１月の英ＰＭＩ速報値、１月の米ＰＭＩ速報値、１月の米ミシガン大学消費者態度指数など。

出所：MINKABU PRESS