２９日の東京株式市場は様子見ムードのなかも頑強な値動きを示し、日経平均株価は続伸する展開が期待できる。下値抵抗力を発揮する一方、上値も重そうで５万３０００円台半ばから後半でのもみ合いとなる可能性がある。前日の欧州株市場は高安まちまちながらＧＤＰ上位の主要各国の株価は総じて軟調に推移し、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００いずれも下落した。トランプ米政権の関税政策に対する不透明感が拭えないなか、この日の取引終了後にＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控えていることもあって、積極的な買いが入りにくかった。米国株市場では、ＮＹダウが一進一退の展開で前日終値を挟んで方向感なくもみ合った。終値はわずかながら高く引けている。取引終盤に判明したＦＯＭＣの結果は４会合ぶりに政策金利据え置きとなったが、これは事前コンセンサス通り。また、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見では、米経済の改善に言及するとともにサービス価格のインフレが沈静化しているとの認識を示し、株式市場に対してネガティブなイメージはない。個別ではエヌビディア＜NVDA＞が、ＡＩ半導体の中国事業を巡り中国のハイテク大手３社が同社の「Ｈ２００」を購入する方針にあることなどが好感されて上昇、このほかの半導体関連株などにも買いが波及し全体相場を支えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅ながら６日続伸となった。東京市場では米株市場でダウ、ナスダック指数ともにしっかりだったことは、買い安心感につながる。また、足もと外国為替市場ではベッセント米財務長官が為替介入を否定したことを受け、急速に円安方向に押し戻されており、これは輸出セクター中心にプラス材料として意識されやすい。

　２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２ドル１９セント高の４万９０１５ドル６０セントと反発。ナスダック総合株価指数は同４０．３４ポイント高の２万３８５７．４４だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の建機出荷、１月の消費動向調査など。海外では、南アフリカ金融政策委員会の結果発表、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米貿易収支、７～９月期米労働生産性指数（改定値）、１１月の米製造業受注、１１月の米卸売在庫・売上高など。

出所：MINKABU PRESS