１７日前引けの日経平均株価は前営業日比４５１円８６銭安の５万６３５４円５５銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億２０６９万株、売買代金概算は３兆１１４０億円。値上がり銘柄数は７１６、対して値下がり銘柄数は８１３、変わらずは６６銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は寄り後に日経平均が先物主導で下げ幅を広げ、５万６０００円台前半まで水準を切り下げた。前日の米国株市場が休場だったことから買い手掛かり材料に乏しく、きょうは日本を除くアジア株市場もほぼ休場となっていることで、ポジション調整の売り圧力が強まった。衆院選で自民党が歴史的大勝を収めたことで、日経平均は前週に急騰を演じたが足もとでその反動が出ている。下げ幅は一時５００円を上回る場面があった。ただ、個別では中小型材料株などへの買いも目立っており、値下がり銘柄数は全体の５１％にとどまっている。

　個別では売買代金トップのキオクシアホールディングス<285A.T>が軟調なほか、同２位のソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安、日立製作所<6501.T>への売りも目立つ。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>などが安く、三井金属<5706.T>も利食われた。ペプチドリーム<4587.T>が急落、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>、東邦亜鉛<5707.T>なども大きく値を下げた。半面、東京エレクトロン<8035.T>が半導体株安の中で逆行高、住友ファーマ<4506.T>、サンリオ<8136.T>も買いが優勢。冨士ダイス<6167.T>、マネジメントソリューションズ<7033.T>、テスホールディングス<5074.T>などが大幅高。前日ストップ高の日本電波工業<6779.T>や日精エー・エス・ビー機械<6284.T>も続急伸となった。

出所：MINKABU PRESS