１８日の東京株式市場で日経平均株価は反発する見通し。１７日の欧州市場で主要国の株価指数は軒並み高となり、ロンドンのＦＴＳＥ１００は最高値を更新。英国での利下げ観測の高まりが追い風となった。プレジデントデーの祝日による連休明けとなった同日の米株式市場で主要３指数は小幅に上昇した。ソフトウェア関連株への売りが続き警戒感が広がった半面、エヌビディア＜NVDA＞やアップル＜AAPL＞といった大型ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数は朝安後にプラスに転じるなど底堅さを発揮した。なおトランプ米大統領は１７日、自身のＳＮＳへの投稿で、５５００億ドル規模に上る日本による対米投融資に関し、第１号案件を発表している。

　連休明けの米国の株価指数が下落を回避したことは、投資家に一定の安心感をもたらすだろう。国内では１８日は特別国会が召集され、第２次高市政権が発足する予定。積極財政に舵を切る高市政権の経済政策に投資家の関心が再び向かいやすい局面にあって、政策期待が日本株のサポート要因になると考えられている。円債市場では前日に長期金利が急低下していたが、日本公認会計士協会が１７日、生保が保有する債券の会計上の取り扱いに関する見直し案を公表し、責任準備金対応債券について時価の下落（金利の上昇）による減損処理を不要とする方針を示している。国内金利に対し一段の低下圧力が掛かれば、株式市場にはポジティブとなる。トランプ大統領のＳＮＳ投稿の内容は事前報道に沿ったものだが、人工ダイヤモンド関連株などに思惑的な資金が流入するか注目される。日経平均株価は５万７０００円を上回って推移しそうだ。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３２ドル２６セント高の４万９５３３ドル１９セントと小幅続伸。ナスダック総合株価指数は同３１．７１ポイント高の２万２５７８．３８だった。

　日程面では、きょうは１月の貿易統計が公表されるほか、引け後に１月訪日外客数の発表を控えている。海外では米国で１１月と１２月の住宅着工件数、１月の鉱工業生産が発表される。１月２７～２８日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表も予定されているほか、米２０年債入札も実施される。

出所：MINKABU PRESS