１８日前引けの日経平均株価は前営業日比６８６円９７銭高の５万７２５３円４６銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は１０億７６１２万株、売買代金概算は３兆１１６０億円。値上がり銘柄数は１２５２、対して値下がり銘柄数は３０４、変わらずは４１銘柄だった。

　連休明けの１７日の米株式市場は、ソフトウェア関連株への売り圧力が顕在化しながらも株価指数は底堅さを示し、中東情勢を巡る悲観後退も手伝って、主要３指数はそろって小幅高で終了した。国内では１８日、特別国会が召集され、第２次高市内閣が発足する予定。経済政策とともに高市ラリーの再燃を期待した買いが主力株に入り、日経平均の上げ幅は一時７００円を超えた。半導体関連が高安まちまちとなった一方で、銀行株や保険株の上げが目立ち、防衛関連の一角や電線株、建設株が堅調に推移した。トランプ米大統領が日本の対米投融資の第１号案件を発表したが、関連企業群ではソフトバンクグループ<9984.T>が冴えない展開となり、人工ダイヤモンド関連株には材料出尽くしと受け止めた売りが膨らんだ。東証グロース市場２５０指数は２．８６％高で午前を終えた。

　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>が値を上げ、東京エレクトロン<8035.T>や三菱重工業<7011.T>、フジクラ<5803.T>が堅調。パナソニック　ホールディングス<6752.T>や大成建設<1801.T>、双日<2768.T>が高く、沖電気工業<6703.T>と日本電波工業<6779.T>が急伸した。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>や資生堂<4911.T>が売られ、住友ファーマ<4506.T>や冨士ダイス<6167.T>が大幅安。ユニチカ<3103.T>がストップ安となった。

出所：MINKABU PRESS