*16:50JST インデックス買いで1カ月ぶりに36000円台を回復【クロージング】 30日の日経平均は5営業日続伸。205.39円高の36045.38円（出来高概算22億8000万株）と約1カ月ぶりに36000円を回復して取引を終えた。米国株高や米関税協議の進展を期待した買いが先行。日経平均は取引開始直後には36000円を回復。ただ、節目の36000円を上回ると強弱感が対立し、次第に模様眺めムードが広がり、35900円を挟んだこう着が継続。後場終盤には、年金とみられる月末のインデックス買いが観測されるなか、36056.52円まで上値を伸ばした。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄数が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、その他製品、サービス、医薬品、銀行など23業種が上昇。一方、海運、石油石炭、輸送用機器、パルプ紙など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG<6758>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、コナミG<9766>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>が軟調だった。

前日の米国市場は、ハネウェル・インターナショナルなど主要企業の好決算に加え、トランプ米政権が29日、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表したため、米国と貿易相手国との交渉が進むとの見方から、主要株価指数は上昇。東京市場もこの流れから主力株中心に買いが先行して始まった。また、決算を手掛かりとした物色が強まっており、相場を支えた。半面、トヨタや日産自<7201>の自動車株や大幅減益予想を発表した商船三井<9104>が急落しており、他の海運株に売りが波及した。

投資家の関心は日米関税交渉の行方である。楽観は禁物であるが、第1回目の会合では良好な関係を確認しており、期待感は高まっているだろう。市場の期待通りの結果になれば、投資家心理が上向くだろう。大型連休の谷間となるだけに、国内機関投資家の動きは鈍く、積極的にリスクを取る動きは限られそうだが、売り方の買い戻しの動きが指数を押し上げる形になろう。


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