*16:51JST 米欧対立への警戒で続落も押し目を拾う動き【クロージング】 21日の日経平均は5営業日続落。216.46円安の52774.64円（出来高概算22億8000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場も売りが先行するなかで取引開始直後に52194.81円まで水準を切り下げた。ただ、連日の株価下落の反動から値ごろ感からの買いが入ったほか、朝安の半導体関連株がプラスに転じたことなどから前場終盤に向けて下げ幅を縮め、52848.78円まで値を戻した。その後は、スイスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説する予定のトランプ米大統領の発言内容を見定めたいとの思惑から次第に様子見ムードが強まり、52800円前後でもみ合っていた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、石油石炭、電気ガス、鉱業の4業種が上昇。一方、銀行、保険、サービス、証券商品先物など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>が堅調だった。半面、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、ベイカレント<6532> 、KDDI<9433>が軟調だった。

「デンマークの年金基金幹部は今月末までに米国債投資をやめる計画である」と米メディアが伝えたことなどから、前日の米国市場は、グリーンランドを巡る関税方針などで米欧対立が強まることが警戒された。この流れを引き継ぐ形から投資家心理を萎縮させ、日経平均の下げ幅は一時800円に迫った。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮める動きをみせており、52000円近辺までの急ピッチの下げに対する押し目待ち狙いの買い意欲が窺えた。非鉄株に値を上げる銘柄が増えたほか、TSMCの2026年の設備投資増額計画を受けて、国内サプライヤーである半導体関連株にも食指が向かった。

グリーンランド巡る問題では、トランプ米大統領は依然として強硬姿勢にあり、欧米諸国の対立が激化しそうで、先行き不安感が拭えない。それだけに、日本時間の午後10時半から予定されているダボス会議でのトランプ氏の演説を見極めたいところだ。また、国内でも衆院選の結果がどうなるのか確認したいと見る向きも多く、不安定な局面が続く可能性があるため、押し目を拾うスタンスで望みたい。

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