三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が軟調推移。日経平均株価は前日比で１０００円を超す上昇となるなかで、東証の業種別指数である不動産業は２％を超す下げとなっている。この日、ベッセント米財務長官がＳＮＳへの投稿を通じ、日本政府が日銀に金融政策の余地を与えようとする意欲は、インフレ期待の安定化と為替レートの過度な変動を回避するカギとなるだろう、との考えを示した。日銀の金融政策決定会合を巡っては、１０月は政策現状維持がコンセンサスとなっている。株式市場では次回会合以降の利上げの可能性が意識され、金利上昇が事業環境にネガティブな影響をもたらすとの連想で不動産株への売り圧力が高まった。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS