*12:32JST ＣａＳｙ Research Memo（2）：ストック収入の基盤が拡大し、安定した成長が継続 ■今後の見通し

CaSy<9215>の2025年11月期の業績予想は、売上高が前期比10.0～20.0%増の1,937～2,113百万円を見込む。一方で、営業利益（前期は7百万円）、経常利益（同6百万円）、当期純利益（同5百万円）はいずれも0となる見通しである。これは、新規の行政連携やMoNiCa事業の進展による不確実性の増加及び、広告宣伝やプロダクト・品質投資の強化によるものと考えられる。

2024年11月期第4四半期の定期UU数は前年同期比4.8%増と着実に増加し7,359人となった。ストック収入の基盤が拡大しており、安定した成長が続いている。また、同第4四半期に広告宣伝投資の効率化を実施し、顧客・キャストの登録数も継続的に増加している。コスト最適化とユーザー獲得のバランスが取れた成長戦略が奏功していると考えられる。



■成長戦略

自治体や経済産業省と積極的に連携、利用者層の拡大を目指す

同社は、家事支援サービスの拡充とDXを推進し、暮らしのプラットフォーム構築を目指す。行政との連携を強化し、東京都墨田区・葛飾区・台東区や福井県で家事・子育て支援事業を展開している。さらに、経済産業省の「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択され、企業向け福利厚生サービスを拡大した。ワタキューホールディングス(株)との合弁会社設立や、(株)すっきりマイスターの子会社化を通じたハウスクリーニング事業の強化も進める。今後、DXプラットフォーム「MoNiCa」を活用し、業界全体の需給バランス最適化と利用者拡大を図る。

近年、少子化対策の一環として行政の家事支援事業の拡充が進み、市場拡大が後押しされている。2022年10月には出産・子育て応援交付金が創設され、自治体の支援を活用した家事支援サービスへの助成が開始された。2023年6月には「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2023）で、女性活躍推進の一環として家事支援サービスの普及促進が盛り込まれた。また、2024年4月からは改正児童福祉法が施行され、市区町村が家事支援を必要とする家庭への事業展開を支援している。さらに、2024年5月からは「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」がスタートし、家事負担軽減のための企業支援が拡大した。同社は自治体や経済産業省と積極的に連携し、市場拡大を生かした利用者層の拡大を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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