７日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小幅続落。この日に財務省が実施した３０年債入札を無難に通過すると、市場に買い安心感が広がり上げに転じる場面があった。

　自民党の新総裁に選出された高市早苗氏が積極財政を志向しているとの見方を背景に、拡張的な財政政策を警戒した売りが先行。前日に米長期金利が上昇したことも影響し、債券先物は朝方に一時１３５円６５銭まで軟化した。ただ、高市氏が４日の記者会見で「金融政策の責任を持つのは政府だ」などと述べ、日銀の追加利上げ観測が後退していることから売り一巡後は下げ渋る展開。３０年債入札で一定の需要が集まったことが確認されると買い戻しが入り、午後２時３０分すぎには１３５円９２銭まで上伸した。とはいえ、財政リスクを反映しやすい超長期金利の動向などが気にされ、先物の上値を追う勢いには乏しかった。なお、３０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１７銭と前回（９月４日）の１８銭から縮小し、投資家需要の強弱を示す応札倍率は３．４１倍と前回の３．３１倍を上回った。

　先物１２月限の終値は、前日比３銭安の１３５円８７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日に比べて０．００５％低い１．６７５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS