来週のドル円相場は、積極財政と金融緩和の思惑から円が売られる「高市トレード」が続くかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１５１円５０銭～１５５円００銭。

　高市早苗首相は２４日午後、衆参両院本会議で就任後初の所信表明に臨んだ。「責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行う」などと発言したことから円売りが続く可能性があるもものの、市場では警戒していたほどは財政拡張に傾かないとの見方も出ている。

　来週は２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２９～３０日に日銀金融政策決定会合、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される「中銀ウィーク」となる。米利下げは織り込み済みで、次回会合に関して何らかの示唆があるかどうかで値動きが上下しそう。日銀は高市早苗政権が発足したばかりで金融政策運営について説明する時間が足りないことから、今回の利上げは見送られる見通し。なお、ＥＣＢのラガルド総裁は１７日に「ユーロ圏のインフレ見通しは引き続き不透明だが、インフレリスクの幅は狭まった」との認識を示している。

　また、来週は国際的な政治イベントも目白押しだ。特に２８日に予定されるトランプ米大統領と高市首相の会談、３０日に行われる見通しの米中首脳会談が注目され、これらの結果を確認するまではポジションを大きく動かしにくいだろう。

出所：MINKABU PRESS