ＥＵ当局者は、米国が鉄鋼とアルミニウムを使用した製品に課している広範な関税の簡素化に近く踏み切るとの見方を示している。これらの関税は欧米関係の懸案となっており、通商交渉における主要な争点の１つとなっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　トランプ政権は、鉄鋼とアルミニウムを原材料に含むいわゆる派生製品に適用している５０％の関税について、対象品目を減らす措置を数週間以内に打ち出す可能性がある。ＥＵ側の見解に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　ＥＵはこれまで、鉄鋼・アルミニウムに関する広範な関税の緩和を求めてきた。これらの関税は昨年締結された通商合意に反するとＥＵ当局者は主張。同合意では、大半の欧州製品に対する関税の上限を１５％と定めている。米国は派生製品の対象リストを定期的に見直し、５０％の関税が適用される品目を増やしてきた。現在、同リストは４００品目を超えている。

　シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は２４日、「われわれにとって大きな問題であることを認識し、この件について検討しているとの確約を米国側から得た」とし、「近く、より良い知らせが得られることを期待している」と述べた。今回計画されている変更は、標準的な鉄鋼・アルミ製品に対する関税には影響しない見通し。

　米最高裁がトランプ大統領による緊急権限法を用いた関税適用を無効と判断したことで、米・ＥＵ通商合意の批准は不透明となっている。米国は最高裁判断を受けて、本日かあら新たに１０％の世界一律関税を導入。これは１５％に引き上げられる予定。この措置により、ＥＵからの一部輸出品に対する関税率は、米・ＥＵ通商合意で認められた水準を上回ることになる。

　欧州議会は２３日、トランプ大統領の新たな通商政策に関する明確性を求め、米国との通商協定の批准を凍結すると決定した。それでも、双方は同合意を維持する意向を示している。通商政策の移行には数カ月を要する可能性があるという。