きょうの為替市場、ドル円は海外時間に入っても上値追いが続いており、１５６円台後半まで上げ幅を拡大している。

　本日は、年内に任期満了を迎える日銀審議委員２人の後任人事を巡って日本国債が下落（利回り上昇）していることが円安を誘発している。政府が国会に提示した指名人事は、いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。高市首相は中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を指名した。

　また、前日にトランプ大統領が一般教書演説を行っていたが、関税を課す方針を改めて強調していた。大統領は、自身の政策および経済実績を強く擁護し、最高裁が関税措置を差し止めた後も、別の手段を通じて貿易関税を導入する方針を改めて示した。また、最終的には関税が所得税に取って代わるとの考えも示している。気になるイラン情勢については、「外交によってこの問題を解決することを望んでいる」と述べ、直接の言及は避けている。

　事前の予想通りでもあり、為替市場で大きな反応は見られなかったが、ストラテジストからは「トランプ大統領は政策の不確実性を長引かせるリスクがあり、それはドルにとってマイナスだ」との指摘も出ていた。「もっとも、市場はすでに同様の状況を経験しており、ドルへの下押し圧力は昨年に見られたほど強くはならない可能性が高い」と述べた。

　月末が意識され、マクロ関連のヘッドラインよりも、本日のＮＹカットに観測されている大量のオプション満期に左右される可能性があるとの指摘も出ている。本日は主要通貨ペア全体で年間を通じて最も満期が集中する日になっており、人気の行使価格付近に値動きが引き寄せられる可能性が高まっている。スポットが重要な水準に近い場合、値動きが抑制されやすい。
　
　日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１５６円に大量に観測されている。

25日（水）
156.00（28.4億ドル）

27日（金）
155.00（18.9億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美